政策

この町を守ります

防災中核拠点プロジェクト

町田消防署の移転・建て替えで
新消防署施設を防災中核拠点に!


 町田消防署(中町)は設置からすでに50年近くが経過しているため、建て替えの必要性を都議会で訴えてきたところ、木曽山崎団地地区の学校跡地を町田市が提供して新消防署を建設する方針が示されました。

 大災害に備え、町田市の備蓄を充実させることはもちろんですが、全国からの救援物資を受け入れ、配送するスペースの確保も重要です。

 こいそ善彦は、新消防署建設予定地に防災備蓄倉庫や大規模なオープンスペースを用意するとともに、日ごろから防災訓練などにも利用できる防災中核拠点として運用するよう取り組んでいきます。

ライフライン耐震化プロジェクト

上下水道の耐震化や電線地中化など
「ライフライン耐震化プロジェクト」をすすめます


 大災害が発生したときに最も重要なライフラインは水道水の確保です。

 そこで給水所の耐震性を調査したところ、町田市民が利用する給水所13カ所のうち、耐震済が4カ所、要補強が5カ所、要診断が3カ所、廃止が1カ所でした。また水道管の継手部分が地震により破損しやすいこともわかっています。
 こいそ善彦は、水道管の継手の耐震化100%をめざすとともに、給水所の耐震化を行います。また下水道については、下水処理場の耐震化や自家発電能力の強化を行うとともに、下水道管の耐震化をすすめます。

老朽化した道路や橋などを
計画的に補修してまいります


 道路や橋梁、建築物に使用されるコンクリートの耐用年数は一般に50〜60年程度といわれています。このため、1960年代に作られた道路や橋、建築物の耐用年数がこれから続々と更新期を迎えます。

 道路や橋、建築物が劣化してからでは莫大な費用がかかりますが、日ごろから調査・点検と長期的な補修計画を立てることで、税金の節約にもつながります。

 こいそ善彦は、「財政の見える化」で将来必要となる補修費用を算定するとともに、予防・保全型の維持管理方式(アセットマネージメント)をすすめます。

避難所安心化プロジェクト

「避難所安心化プロジェクト」で、
避難所となる施設の耐震化を
はかります


 災害時の避難所は小中学校や都立高校の体育館を利用することが原則ですが、最近では校舎等の耐震強度だけでなく、天井板などの非構造部材の耐震化も注目されています。都立学校では専門家が非構造部材の調査点検を行い、改修計画をつくるようにしました。小中学校においてもこのような取り組みを広げていきます。

 さらに、避難所に暖房や冷房がないため体調を崩す方が続出したという大震災の教訓を踏まえ、災害時でも空調が使える部屋を確保したり、テレビやパソコンが使用できる環境づくりも重要です。

 こいそ善彦は、避難所のさらなる整備をすすめるとともに、避難所運営に関する実践的な研修などを通じて、ソフト面でも安心できるような取り組みをすすめます。

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