ご挨拶
昨年は、二期目の都議会議員の立場を与えていただき、心から感謝申し上げ、そのご期待に沿えるよう都議の仕事に全力投球させていただく決意です。
今日本が抱える大きな課題として（１）人口減少社会への突入、少子高齢化の進行にどう対応するか（２）教育（３）治安（４）自然災害（５）アジアを中心とした外交問題――という五つの課題があると思っております。公明党は国と都と町田市で与党という責任ある立場にある以上、皆さまの不安解消のために、全力で取り組んでいかなければならないと自覚しております。
昨年、都議会公明党に「災害対策プロジェクトチーム」を設置し、私はその副座長として、地震に対する備えである「木造住宅の耐震改修」「ビルの免震構造」に取り組む企業、NPO等を視察しました。これを元に、都議会で「木造密集地域では、国の補助事業を活用し、耐震診断・耐震改修事業を早期に推進すべきであり、実施主体である自治体に助成すべき」と提案し、東京都が「助成事業を行う自治体に対して新たな助成を行う」との答弁を引き出し、一貫して主張してきた都の耐震助成制度が、いよいよ18年度に向けて動き出しました。一層の後押しをしてまいります。
また、従来から主張していた中学校・高校の部活動の取り組みで、私が提案し設置された「部活動基本問題検討委員会」が昨年10月に報告書を取りまとめました。これは、近年子供の数の減少や、顧問の先生のなり手がいないなどの原因で生徒がやりたい部活動が学校から無くなっているという問題があります。これの対応策を有識者等が議論を重ねてまとめたものであり、顧問の待遇のアップ、外部指導員の強化、部活動存続のための顧問の配置など、今後これを基に具体策が打ち出され、東京都の教育現場で実際に実施されてまいります。これは教育にとって大変大事なテーマのひとつであると思っております。今後とも皆様からいろいろなご意見を頂戴し、教育現場に反映していきたいと思っております。
今年も山のようにやることがあります。しかし、劇作家の山崎正和氏は「今や公明党は、社会の安定勢力としての位置を確立した。である以上、公明党はこの社会を引き受けていくという腹をいよいよ据え、与党の立場からその責任を果たしていくべきだ」といっておられます。私は、その自覚に立ち、この町田市を引き受けていくのだという決意をもって今年も頑張ってまいります。何卒今年もよろしくお願い申し上げます。
実績
■ 米軍機「防音助成区域」が町田市に追加 ■
防衛施設庁が回答！
2005年5月9日、米軍厚木基地の騒音被害の深刻な現状をふまえ、「防音助成区域」の早期見直しを要請するため防衛施設庁を訪問。
山中昭栄長官は、「調査を終え、町田市内については、防音工事区域を拡大する」と見通しを示しました。
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